近年、日本の「経営・管理ビザ」を利用して中国人の移住者が急増しており、その中には実態のない企業を設立するケースも報告されている。大阪市内のあるビルには、４９社の中国系企業が登記されているにも関わらず、人の出入りがほとんど見られない状況。これらの企業の多くは、ビザ取得の要件を満たすためだけに設立された「ペーパーカンパニー」である可能性が指摘されている。
経営・管理ビザの急増と背景
「経営・管理ビザ」は、日本で新たに事業を起こすことを前提に、事務所を確保し、５００万円以上の資本金などの条件を満たせば、最長５年間の在留が認められる制度。２０１５年６月時点でこのビザを保有していた中国人は７３１８人でしたが、２０２４年６月には２０５５１人に増加し、全体の約半数を中国人が占めている。
このビザの取得を目的とした企業設立が増加しており、大阪市内では、２０１５年以降に最低資本金５００万円で設立された中国系企業が少なくとも２６００件にのぼる。これらの企業の多くが実態のない「ペーパーカンパニー」であると指摘されている。
医療制度の利用と問題点
一部の中国人移住者は、「経営・管理ビザ」を取得後、日本の国民健康保険に加入し、高額な医療を受けることで「高額療養費制度」を利用し、自己負担を抑えるケースが報告されている。中には、中国から親族を呼び寄せ、何度も治療を受けさせる事例もある。さらに、国民健康保険料を滞納したまま帰国するケースもあり、問題視されている。
２０２５年５月１９日の参院予算委員会では、日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員が、全国の自治体を合算すると、年間４０００億円以上の国民健康保険料が外国人によって未納である可能性を指摘した。厚生労働省の調査によると、国内在住の外国人による国民健康保険料の納付率は６３％、未納率は３７％。
中国SNSでの情報拡散
中国のSNSでは、「日本へ移住したい場合、最も簡単な方法は『経営・管理ビザ』です」「日本に定住できて日本国民と同じような医療を受けられます」といった内容の投稿が多数見られる。これらの情報が、中国人の間で「経営・管理ビザ」を利用した移住を促進していると考えられる。
今後の対応と課題
「経営・管理ビザ」の制度は、本来、日本での事業経営を行う外国人を広く受け入れるためのものですが、現在の状況は制度の趣旨から逸脱しているとの指摘がある。今後、制度の見直しや、ビザ取得の審査強化、国民健康保険制度の適正な運用が求められるでしょう。
この問題に関する報道映像は、以下のリンクからご覧いただけます。
動画元https://m.youtube.com/watch?v=qw2k7pKrSfc&utm_source=chatgpt.com
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