斉藤知事のパワハラ疑惑について時系列順に解説

兵庫県の斎藤元彦知事に対するパワーハラスメント（パワハラ）疑惑は、２０２４年に元県職員の告発から始まり、第三者調査や県議会の百条委員会による調査を経て、知事の不適切な言動が明らかになった。以下に、疑惑の詳細とその影響について整理する。

パワハラ疑惑 時系列一覧

•２０２４年３月中旬頃
元西播磨県民局長（当時６０歳）が、知事によるパワハラ行為などを指摘する内部告発文書を県議会議員や報道機関に配布。

•２０２４年３月２７日
兵庫県が独自の内部調査報告書を公表し、「核心部分はすべて事実無根」と結論づけ。元局長は停職３か月の懲戒処分を受ける。

•２０２４年４月
元局長が依願退職。県議会から「調査が不十分」として、第三者調査委員会の設置が求められる。

•２０２４年７月４日
元局長が自宅で死亡（自殺の可能性）。県職員や県民に衝撃が走る。

•２０２４年８月末～９月
兵庫県議会が百条委員会（調査特別委員会）を設置し、知事への事情聴取が行われる。

•２０２５年３月
第三者調査委員会が報告書を公表。１６事例中１０事例が不適切（うち６事例がパワハラ該当）と認定。
➡︎斎藤知事が記者会見でパワハラ行為を認め、謝罪。

•２０２５年５月１２日
知事と幹部約１２０人が参加するパワハラ防止研修が実施される。
➡︎一部職員から「巻き添え研修」との不満も。

告発の発端と内容

２０２４年３月、当時の西播磨県民局長（６０歳）が、斎藤知事のパワハラ行為を含む７項目の疑惑を記した文書を一部の報道機関や県議会議員に配布した。文書には、「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」といった記述があった。具体的な例として、出張先で公用車を２０メートル手前で降ろされたことに激怒し、職員を怒鳴り散らしたことや、授乳室を知事専用の個室に一時的に転用したことなどが挙げられている。 

県の対応と第三者調査

県は当初、内部調査を行い、告発文書について「核心的な部分においてすべてが事実無根」と判断し、元局長を停職３か月の懲戒処分とした。しかし、内部調査の客観性に疑問の声が上がり、県議会の要請を受けて第三者機関を設置し、再調査を行うこととなった。  

告発者の死とその影響

２０２４年７月、告発者である元局長が死亡した。彼は生前、知事のパワハラ行為を告発したことで懲戒処分を受けており、その後の精神的な負担が指摘されている。元局長の死は、県庁内外に大きな衝撃を与え、県の対応や公益通報者保護の在り方について議論を呼んだ。  

職員の退職と採用辞退の増加

パワハラ疑惑の影響で、兵庫県庁では職員の自己都合による退職者が増加し、新規採用者の辞退率も上昇している。２０２５年度の総合事務職（大卒程度）の採用内定者１５０人のうち、６９人が辞退し、辞退率は４６％に達した。これは前年度の２５.５％から大幅な増加であり、知事のパワハラ疑惑が影響していると見られている。

職員の証言と知事の対応

県の元幹部職員は、告発文書の内容について「基本的には正しい」と証言し、知事が理不尽に怒ることが多く、多くの幹部職員が理不尽に怒られていると述べている。また、知事が資料を読まずに「聞いてない」と叱ることがあるとも指摘されている。一方、斎藤知事は当初、疑惑を全面否定していたが、調査結果を受けて一部のパワハラ行為を認め、謝罪した。ただし、告発文書については「誹謗中傷性の高い文書」との見解を変えておらず、県の対応は「適切だった」と主張している。  



このように、斎藤知事のパワハラ疑惑は、県庁内の職員の士気や人材確保に深刻な影響を及ぼしており、県政の信頼回復が急務となっている。